看護師と育児

妊娠や育児で看護師の仕事を離職したり、休職している看護師の方もたくさんいます。またなかには育児などのため夜勤ができない看護師に、退職を強要する病院もあります。ある看護師は勤務している病院に対して、「出産した後に育児休暇を1年間いただけますか?それと復帰後はまだ子供も小さいので、深夜勤の免除をしてもらえますか?」と尋ねました。

しかしその病院から返ってきた返事は「夜勤ができないなら、退職してもらいます。どうしても勤めたいなら、正規職員じゃなくパート職員として働いてもらいます。」でした。実は育児をしながら働く人が仕事と生活を両立できるように1992年にスタートした育児休業法はその後、2005年には子どもの看護休暇が取れるなど仕事と家庭の両立支援制度が整備されました。

さらに2009年には育児休業法が改正され父母がともに育児休業を取得する場合は、育児休業取得可能期間をこれまでの子どもが1歳から1歳2ヶ月に延長されました。父母1人ずつが取得できる休業期間と母親の産後休業期間の上限は、これまでの同じ1年間でした。

またこれまではこの改正は常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については適応されていませんでしたが、2012年7月1日からはこれらの中小企業についても施行されました。さらに子育て期間中の働き方の見直しが行われ、短時間勤務制度については3歳までの子どもを養育する労働者に対する事業主による措置義務となりました。

この法の改正で100人以下のスタッフがいる病院で働く看護師にも、子どもが1歳2ヶ月までの育児休業の取得が可能になりました。また3歳までの子どもを育児している看護師に対しての、短時間勤務制度も措置義務となりました。

ただ現実的には短時間正職員制度を導入していない病院も多く、厚生労働省では勧告に従わない場合の公表制度や報告を求めた際に虚偽の報告をした病院などに対する過料を設ける予定です。しかし短時間正職員制度を導入している病院では24時間体制の院内保育所が設置されていたり、No残業dayやワークシェアリングも行われいるところが多いようです。

また公休の増加や連続休暇の設定など、休暇制度の見直しなど複数の施策を行っている病院もあります。妊娠や育児で看護師の仕事を辞めざるを得ないと考えている方は、看護師の転職支援サイトで短時間正職員制度を導入していたり、24時間体制の院内保育所が設置されている病院を探してみては如何でしょうか

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